葬儀から数週間たつと、配偶者の家族がマンションや銀行口座の話を始め、韓国語の封筒が次々に届きます。亡くなった人の外国籍の夫や妻であるあなたにとって、家族の食卓で交わされるどんな言葉よりも重い事実が二つです。あなたの取り分は法律が定めたもので、誰かの好意で増えたり減ったりはしません。そして三か月という時計がもう動いていて、財産と一緒に配偶者の借金まで背負うかどうかは、その時計の中で決まるのです。
どの国のパスポートでも、韓国法が基準
相続を決めるのは、亡くなった人が死亡した時点で国籍を持っていた国の法です。配偶者は韓国人でしたから、誰がどれだけ受け継ぐかは韓国法によります。あなたの国籍で結論が動くことはなく、結婚式を挙げた国も関係しません。
さらに、亡くなった人の死亡時の常居所が韓国にあった場合、その相続を扱う管轄は韓国の裁判所にあります。韓国で暮らしていた夫婦なら、この先で説明する申立ての行き先は韓国の裁判所で、あとで帰国しても変わりません。
あなたと並んで相続するのは誰か
韓国の民法は相続人に順番をつけています。一番目は亡くなった人の直系卑属、つまり子とその系統。二番目は直系尊属で、たとえば両親。三番目が兄弟姉妹、四番目が四親等以内のそのほかの血族です。同じ順番の中ではいちばん近い親族が先に立ち、親等の等しい人どうしは一緒に相続します。母親のおなかにいる子も、生まれた子と同じに数えます。
配偶者だけの順番はありません。残された夫や妻は直系卑属と同じ順番に入り、直系卑属がいなければ直系尊属と同じ順番に入ります。どちらもいないなら、配偶者の兄弟姉妹より先に、あなたが単独で受け継ぎます。ここでの直系卑属は配偶者の子のことで、前の関係で生まれ、あなたがほとんど会ったことのない子も含まれ得ます。
国際結婚の夫婦がよく抱く疑問のうち、この順番表で解けないものが二つです。婚姻届を出さずに夫婦として暮らしてきた相手(사실혼)にそもそも相続権があるのか。外国でだけ登録し、韓国には一度も届けていない婚姻はどう評価されるのか。あるともないとも、思い込みで動くのは禁物です。
取り分を計算してみる
同じ順番の相続人は等分に受け取ります。配偶者の取り分は、子一人分または親一人分に、その半分を上乗せした額です。子や親を一人1、自分を1.5と数えて割るのがいちばん手早い方法です。
| 残された家族 | あなたの取り分 | ほかの相続人一人あたり |
|---|---|---|
| あなたと子二人 | 3/7 | 子それぞれ2/7 |
| あなたと配偶者の両親、子はいない | 3/7 | 父と母それぞれ2/7 |
| あなた一人、子も親もいない | 遺産のすべて | 兄弟姉妹の取り分はゼロ |
これが法定の取り分です。親族の誰かが別の分け方を口にする前に、この数字を正確に覚えておくのが先決です。
借金も財産と一緒にやってくる
相続が始まった瞬間から、相続人は亡くなった人の財産上の権利をすべて引き継ぎ、義務も同時に引き継ぎます。本人一人にだけ結びついたものは例外です。ローン、カードの残高、友人の事業のために署名した保証。配偶者が負っていたなら、いまは相続人が受け取るものの一部になっています。そのため法律は、相続人それぞれに三つの道を用意しています。
- 単純承認(단순승인)。 資産も借金もまとめて全部受け継ぐ道です。
- 限定承認(한정승인)。 受け継いだ財産の価値の範囲に限って、亡くなった人の借金を払う道です。期間内に遺産の目録を添えて裁判所に申告します。
- 相続放棄(상속포기)。 期間内に家庭法院へ申告する道で、放棄の効力は相続が始まった時点、すなわち死亡の日から生じます。
期間は、相続が始まったと知った日から3か月です。遺産を調べてから決めても構わず、利害関係人や検事が請求すれば、家庭法院の判断で延長される余地もあります。借金が資産を上回ると、重大な過失なく知らないまま単純承認していた人でも、それに気づいた日から3か月以内なら限定承認に切り替えられます。
配偶者の財産と借り入れを洗い出すには、口座や債務をまとめて探す政府の相続一括照会サービス(안심상속 원스톱서비스)が使えます。死亡の届出と、相続人が提出を求められる証明書類は、家族関係登録の法律(가족관계등록법)に基づく手続きです。相続税は相続税及び贈与税法(상속세 및 증여세법)という別の法律の領域なので、ここでは触れません。
気づかないうちに承認になる二つの場面
承認すると書いた紙に一度も署名していなくても、単純承認と同じ扱いになる場面があります。一つは遺産の処分で、配偶者の車を売ったり、配偶者名義の口座を空にしたりすれば、それだけで承認と判断されかねません。もう一つは、限定承認も放棄も申告しないまま3か月が過ぎることです。沈黙は承認と受け取られます。
外国籍の配偶者は、この二つに独特の形で引っかかりがちです。
- 3か月はあなたが国外にいる間も減っていきます。配偶者の遺骨を故郷へ届けに行ったときや、自分の家族に事情を話しに帰ったときも同じで、飛行機の中でも期間は進み続けます。
- 配偶者の親族から、手続きを簡単にするために何かを売るか名義を移すよう持ちかけられる場面も考えられます。その一歩があなたの選択をどう変えるのか、先に確認が必要です。
- 韓国語の遺産分割協議書(상속재산분할협의서)を渡され、署名を求められることもあるでしょう。形式だけの紙と考えるのは危険です。署名する前に、あなたの味方になってくれる人に、理解できる言葉で読み上げてもらい、控えを一部もらっておくこと。
- 国外に住む配偶者のために家庭法院が期間を延ばすかどうかは、早い段階で弁護士に相談しておくべき論点で、延びる前提で計画を立てるのは避けるべきです。
遺言や贈与で取り分が減っていたら
配偶者の遺言や生前の贈与のせいで、法律が本来認める分より少なくしか手元に来なかったとき、あなたは法定の取り分の半分にあたる遺留分(유류분)を請求する権利を持ちます。
| 期間 | 起算日 | 長さ |
|---|---|---|
| 単純承認、限定承認または放棄 | 相続開始を知った日 | 3か月。請求があれば家庭法院が延長し得る |
| 隠れた借金が判明したあとの限定承認 | 借金が資産を上回ると知った日 | 3か月 |
| 遺留分の請求 | 相続開始と、返還を求める贈与や遺贈とを知った日 | 1年。どの場合も相続開始から10年が上限 |
在留は別の申請です
相続によって在留資格が変わることはなく、在留資格が取り分を左右することもないのです。配偶者が亡くなったあとも続けられるF-6の区分は、出入国管理法の施行令に付いた資格の表に載っていますが、この記事はその表を再現していません。実際には、韓国に残るための申請を別に行う必要があり、今の在留期間が切れる前に出入国の窓口へ相談を持ち込むことになるでしょう。離婚後のF-6の継続を扱った当サイトの記事が、もっとも近い隣接ケースにあたります。配偶者が勤務中の事故で亡くなったなら、職場での死亡を扱う別記事に、家族が求め得るものを整理しています。
次にすること
亡くなったと知った日と、その3か月後の日付をカレンダーに記入し、毎日目に入る場所に貼っておきましょう。死亡の届出のあとに発行された証明書、あなたのパスポートと在留カード、両国の婚姻の記録、一括照会の結果、ローンやカードの明細、そして署名を求められた書類を一つ残らず集めます。在留の件は、案内電話1345で記録を持っている窓口を教えてもらえます。電話した日付はメモしておきます。当事務所の弁護士との面談は有料で、予約を決める前に折り返しのお電話で金額を申し上げます。
법무법인 대한중앙
1533-7377
適用される規定
国際私法(국제사법、法律第18670号、2022年7月5日施行)第76条第1項第1号(亡くなった人の死亡時の常居所が韓国にあるときは、韓国の裁判所が相続事件について管轄を持つ)および第77条第1項(相続は亡くなった人の死亡当時の本国法による)。民法(민법、法律第21454号、2026年3月17日施行)第1000条第1項(相続の順位:直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹、四親等以内の傍系血族)、第2項(同順位では最も近い親族が先、同じ親等は共同相続)、第3項(胎児は生まれたものとみなす)、第1003条第1項(配偶者は直系卑属と同順位、直系卑属がいないときは直系尊属と同順位、どちらもいないときは単独で相続)、第1005条(相続人は相続開始の時から亡くなった人の財産上の権利義務を承継する。本人に専属するものは除く)、第1009条第1項(同順位の相続分は均等)および第2項(配偶者の相続分は直系卑属または直系尊属一人分の相続分に5割を加算)、第1019条第1項(相続開始を知った日から3か月以内に単純承認、限定承認または放棄。利害関係人または検事の請求により家庭法院が延長できる)、第2項(決める前の遺産の調査)、第3項(重大な過失なく債務超過を知らなかった場合、知った日から3か月以内の限定承認)、第1026条第1号および第2号(遺産を処分したとき、または第1019条第1項の期間内に申告しなかったときは単純承認とみなす)、第1028条(限定承認:相続した財産の価値の限度でのみ債務を弁済)、第1030条第1項(期間内に目録を付けて裁判所に申告)、第1041条(放棄は期間内に家庭法院に申告)、第1042条(放棄は相続開始の時にさかのぼって効力を持つ)、第1112条第2号(配偶者の遺留分は法定相続分の2分の1)、第1117条(請求権は相続の開始と返還すべき贈与または遺贈を知った時から1年、相続開始から10年で消滅)。条文番号を挙げずに名前のみ記載:家族関係の登録等に関する法律(가족관계의 등록 등에 관한 법률)、相続税及び贈与税法(상속세 및 증여세법)、出入国管理法施行令(출입국관리법 시행령)の在留資格の表。안심상속 원스톱서비스は政府のサービスとして名前のみ記載。なお、ここでいう民法は韓国の民法で、日本の民法とは内容が異なります。
一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。
